一般的なギフト券や商品券の買取をするためには古物商としての許可証取得が必須とされています。そのため、質屋や金券ショップには許可証もしくは登録番号が分かりやすい場所に掲示されています。

一方、amazonギフト券買取をネット上で行っている業者の大半は、古物商としての登録を行っていません。そのため、「法的な問題はないのか」と懸念する人もいるようです。

 

Eメールタイプのamazonギフト券に限って言えば、古物商の許可証を有していないとしても、販売および買取をすることに法的な問題はありません。

というのも、現在の古物商法において規制の対象になっているのは紙媒体のギフト券のみであり、ウェブ上のポイントやウェブマネーに関しては制限が課されていないからです。

Eメールタイプのamazonギフト券は「金券」ではなく「ウェブマネー」に分類されているため、その取引に古物商法は適用されないのです。

 

こうした背景から、amazonギフト券買取を行う業者はここ数年増え続けています。ただし、中には古物商の許可証を保有していないにも関わらず「Eメールタイプ以外のamazonギフト券も買い取ります」というケースもあります。

こうした業者と取引することは法律に抵触する恐れがあるので、避けるのが賢明でしょう。